別府市議会 2020-02-27 令和 2年第1回定例会（第1号 2月27日）
２月25日、「ＢＥＰＰＵ×デジタルファースト宣言」に基づき、ＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａ株式会社と本市における市民サービスや観光客満足度の向上及び事務負担の軽減に資することを目的として「地域協働事業に関する基本合意書」を締結しました。コミュニケーションアプリであるＬＩＮＥを活用した、より豊かな、より便利な未来志向のまちづくりに協働して取り組みます。
２月25日、「ＢＥＰＰＵ×デジタルファースト宣言」に基づき、ＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａ株式会社と本市における市民サービスや観光客満足度の向上及び事務負担の軽減に資することを目的として「地域協働事業に関する基本合意書」を締結しました。コミュニケーションアプリであるＬＩＮＥを活用した、より豊かな、より便利な未来志向のまちづくりに協働して取り組みます。
まず、請願第12号に係る部分についてでございますが、本年第２回定例会以降におきまして新たな動きとしましては、本年６月に国と原告団、弁護団の間で基本合意書が調印されたということは前回報告させていただきました。
まず、請願第12号に係る部分についてでございますが、本年第２回定例会以降におきまして新たな動きとしましては、本年６月に国と原告団、弁護団の間で基本合意書が調印されたということは前回報告させていただきました。
執行部から、Ｂ型肝炎訴訟における和解条件などを定めた基本合意書等の説明を受けました。委員からは、この問題については慎重に判断すべきなどの意見がありました。 審査いたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。 平成22年陳情第13号、介護保険料の引き下げ、保険料減免制度の拡充、介護施設の増設を求める陳情についてであります。
執行部から、Ｂ型肝炎訴訟における和解条件などを定めた基本合意書等の説明を受けました。委員からは、この問題については慎重に判断すべきなどの意見がありました。 審査いたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。 平成22年陳情第13号、介護保険料の引き下げ、保険料減免制度の拡充、介護施設の増設を求める陳情についてであります。
Ｂ型肝炎訴訟で１月11日の札幌地裁の和解斡旋に続きまして、４月19日に追加の和解斡旋がなされ、国、原告ともに和解案を受け入れることとし、６月28日に基本合意書の調印が行われました。
Ｂ型肝炎訴訟で１月11日の札幌地裁の和解斡旋に続きまして、４月19日に追加の和解斡旋がなされ、国、原告ともに和解案を受け入れることとし、６月28日に基本合意書の調印が行われました。
１月には、障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟で、国が反省の意を示す基本合意書に調印しました。障がい者が生きるために不可欠な支援を益と見なして、原則１割の自己負担を課すなど、過酷な負担が障がい者を苦しめ続けました。これに対して、憲法第２５条の生存権などの侵害にあたり、違憲だとして、全国１４の地方裁判所で７１人が訴訟していたものです。
５年間の戦いが報われ、薬害Ｃ型肝炎被害者を一律救済する特別措置法が本年１月11日に成立し、そのことにより15日に原告団弁護団は国との間で和解に関する基本合意書を締結し、これで全国での訴訟が全面解決に向かうことになったわけであります。
５年間の戦いが報われ、薬害Ｃ型肝炎被害者を一律救済する特別措置法が本年１月11日に成立し、そのことにより15日に原告団弁護団は国との間で和解に関する基本合意書を締結し、これで全国での訴訟が全面解決に向かうことになったわけであります。
山の手保育園の問題に関しましては、別府市、法人、保護者が十分に協議する中で、八月二日、別府市と法人との間で今後の保育園の運営の円滑化を図るため、山の手保育園運営委員会及びワーキンググループを設置すること等で基本合意書の調印式を行っております。この運営委員会のメンバーにつきましては、学識経験者、保護者の代表、地域住民の代表、別府市職員、社会福祉法人等で構成され、すでにメンバーも決定をしております。
別府市、法人、保護者の代表による再三の協議を行い、さらに保護者主催による説明会の出席、法人主催による説明会の開催の要請等を行い、その結果、基本合意書に明記されていますように、山の手保育園運営委員会、ワーキンググループを設置しまして、今後のいろいろな問題等に対処していくことで合意を見た経緯となっております。
次に、郵便局の先ほどの件なのですが、これは国・県を通じまして郵便局と基本合意書というのを例えば県が結んでおります。大分県の場合は、本年の五月七日に大分県と大分県郵政まちづくり協議会、これは大分地方郵便局長がされておりますが、こういったところと合意書を結んでおります。この合意書を見ますと、活動の範囲ということで第二条にこういうふうにうたわれでおります。